■ 障害者地域生活支援システム確立全国緊急集会 参加報告

〜介護保険制度の利用での実現を求める〜
2005年1月12日（水）13:00〜15:00　　於：日比谷公会堂

この日は風も強く、厳しい寒さにも係らず、会場発表2004名の参加者で、熱気に包まれていました。
国の平成17年度予算案改正で、介護保険制度、郵政民営化法案、障害者自立支援給付法案が、1月21日召集の通常国会に提出されています。これは障害者の地域生活を左右する重要な問題です。その中の介護保険改正案に含まれていた「対象範囲の拡大」は、介護保険の無駄や障害者福祉制度の見直しが先決、という意見が強かったために見送られ、「附則」として扱われる余地が残されました。しかしながら、この「対象範囲の拡大」は、今後の障害者福祉の向上につながるため、3団体（日本身体障害者団体連合会・全日本手をつなぐ育成会・全国精神障害者家族連合会）が主催し、その他多くの障害者団体や関係者団体の協賛を得て、「障害者があたりまえに地域生活を送れるように！」のスローガンの下、声を大にして訴えるため、ここに参集しました。
また、尾辻厚生労働大臣をはじめとする国会議員の来賓の挨拶の中で、「給付介護は究極の福祉であり、就労年金所得保障の確保、住居制度など、現状を切り開くために皆様の意に対して係っていきたい。地域の中で、安心して生活できるよう財源の裏付けをする。障害の種類を問わない介護保険サービスへ見直しをしたい。」等の発言がありました。
最後に、次の6項目の緊急アピールをしました。
①就労と年金による所得保障の充実
②利用者負担は個人単位で
③地域の中での居住支援
④外出や移動の手段の保障
⑤障害者への介護保険制度の活用
⑥郵便料金の減免制度の存続
この集会では、障害者の置かれている現状や窮状を訴える、各障害者団体の熱のこもった発言に、会場参加者は真剣に聞き入っていました。

（会長 橋本）